「東洋大学卒業」として伊東市の市長に初当選した田久保真紀さん。
ところが実際は“除籍”だったことが判明し、世間はざわついています。
除籍かーい！
学歴詐称ともいえる状況に、「なぜ辞職しないの？」「クビにできないの？」という疑問が噴出しています。
でもこの“辞めない構造”には、実は制度的な裏付けがあったんです。
ちなみに田久保真紀さんはカフェの経営者でもあるとのことで、元カフェ店員としてはつい気になってしまう話題でした。
クビにならない理由①｜市長の辞職は本人の意思次第でしか成立しない
田久保真紀さんが市長を続けられる一番の理由、それはシンプルに「辞めるかどうかは田久保さん自身が決めること」だからなんです。
市長って、会社でいうと“自分で立候補して社長になった”みたいな立場。なので、たとえ周りが「やめた方がいいんじゃない？」と思っていても、本人が「まだやります」って言えば続投できてしまいます。
じゃあ、市議会は何もできないの？と思うかもしれません。
実はできることといえば、「辞めてください」とお願いする“辞職勧告決議”くらい。でもこれ、法的な強制力はゼロ。言ってしまえば「お願いベース」なんですよね。
だから田久保さんが「NO」と言えば、それまで。市長のイスに座り続けられるのです。
ここで少し、元カフェ店員としての個人的な話を。
昔働いていたカフェに、スタッフやお客さんからの信頼をほとんど失っているのに、なぜか「自分がいないと回らないから」と言って居座っていた店長がいました。
誰も表立って反対はできず、職場の空気はずっとピリピリ。なんとなくみんな腫れものに触るような感じで…。
今の田久保真紀さんの状況を見ていると、あのときの空気を思い出さずにはいられません。
田久保真紀さん自身は、「逃げたくない」「責任は果たす」っていう思いがあるんだと思います。おそらく。
でも、続けることが本当に“責任ある行動”なのか、それともただの居座りなのか——そこは見る人によって意見が分かれるところですね。
クビにならない理由②｜学歴詐称は法律違反ではなく処分対象にならない
田久保真紀さんが「学歴詐称」と話題になっているのに、なぜお咎めなしで市長を続けられるのか——その答えは「法律には引っかかってないから」です。
「え、学歴詐称って違法じゃないの？」と思いますよね。これ、実は意外とグレーゾーンなんです。
まず、公職選挙法には「学歴を記載しなきゃいけない」なんてルールはありません。だから、たとえ本当の最終学歴が「除籍」だったとしても、「東洋大学卒業」と言っていたことが法律違反にはならない場合があるんです。
しかも、田久保さんの場合は、選挙中のチラシや演説で“学歴”を前面に押し出していたわけでもなさそうです。
これ、仕事で言うなら「職務経歴書にちょっと盛ったけど、そこは選考に直接関係してないからセーフ」みたいな感じ。…いや、本当は良くないですけどね（笑）
ちなみに過去には、学歴詐称で有罪判決を受けた政治家もいます。でもそのケースは、選挙資料にガッツリウソを書いて有権者を騙したっていう、悪質なパターンでした。
田久保真紀さんのように、「勘違いでした」「除籍でした」と言い訳できる範囲では、処分対象にならないことがほとんどなんです。
だから、「除籍だった」とわかっても市長を続けられるし、辞めるかどうかも結局は本人の判断に任される。
ちょっとモヤっとする話ですが、これが今のルールです。
クビにならない理由③｜就任から1年未満はリコールできない制度的制限
田久保真紀さんに「辞めてほしい」と思ってる市民も多い中で、実は“解職請求（リコール）”という方法もあります。
でも…ここにも落とし穴があるんです。
なんと、就任から1年経たないとリコールの手続きすら始められないという「1年ルール」が存在します。
つまり今は、どれだけ怒っても、リコールは制度上“待たされる”状況なんですね。
リコールって簡単に言うと、「市民の署名で市長を辞めさせることができる制度」です。
手続きとしてはこうです👇
- 有権者の3分の1以上の署名を集める
- 選挙管理委員会が確認
- その後、住民投票へ
- 過半数が「辞めてほしい」と投票すれば市長は失職
ただ、署名のハードルが高いことに加えて、1年以内はそもそもスタート地点にすら立てません。
たとえるなら、「退職届を出したいのに、入社1年未満は受け付けません」と言われるようなもの。え、会社ならブラックですよ？（笑）
市民の声が反映されるまで時間がかかるこの制度。実際、SNSでも「なぜ今すぐ辞めさせられないのか？」という声が溢れています。
というわけで、次はそのSNSの反応を覗いてみましょう！
SNSで炎上中！市民の怒りと辞職を求める声まとめ
田久保真紀さんの学歴詐称問題、SNSではかなり話題になっていて、特にX（旧Twitter）では批判の嵐です。
タイムラインをちょっと覗くだけで、こんな声がズラリ。
「除籍なのに卒業証書出してるの意味不明」
「卒業したかどうかも分からないって市長としてヤバすぎ」
「公選法違反じゃなくても人としてアウトでしょ」
「辞職しないとか、厚顔無恥にもほどがある」
「これ、会社員なら即アウトだよね？」
中には「市役所にクレーム電話が鳴りっぱなし」といった投稿もあり、実際に市職員の方が対応に追われているという話も報道されています。
一方で、ごく少数ですが「本人の説明を信じたい」「政治活動には関係ない」といった意見もあります。
ただ全体を見ると、圧倒的に「辞職すべき」という声が多く、市民の怒りはかなりのレベルに達している印象です。
もはや信頼の問題。
「法律に違反していなければOK」じゃ済まされないよなぁ…と、筆者も思ってしまいました。
よくある疑問Q&A｜田久保真紀市長と辞職問題をもっと深掘り
Q: 学歴詐称って犯罪じゃないんですか？
A: 基本的には「学歴を盛った」だけでは法律違反にはなりません。特に選挙に関しては、公職選挙法で学歴記載が義務づけられていないため、処罰対象にならないケースが多いです。
Q: どうして市長は市議会がクビにできないの？
A: 市議会が出せるのは「辞職勧告決議」だけで、これはあくまで“お願い”。法的な強制力はないので、市長本人が辞めない限り続投可能なんです。
Q: リコールって今すぐできないの？
A: 残念ながら、リコールは就任から1年経たないと請求できません。それまでに何があっても、市民側が制度的に動くことはできない仕組みになっています。
Q: 東洋大学の除籍って、卒業とはどう違う？
A: 除籍は“在籍していたけど、単位取得などの条件を満たさず在学記録から抹消された”状態。つまり、卒業していないどころか「在籍歴すらクリアでない」とも言えます。
まとめ
今回の記事ではこんなことを書きました。以下に要点をまとめます。
- 市長は本人の意思がない限り、誰もクビにできない
- 学歴詐称は法律違反にならない場合が多く、処分されない
- リコール制度には「1年ルール」があり、今は請求不可
- SNSでは辞職を求める声が多数。信頼回復は困難な状況
つまり、田久保真紀さんが“クビにならない”のは、制度とタイミング、そして本人の意志によるものなんです。
市民の不満や怒りがこれだけ大きくなっている今、田久保さんがどう動くのか——その判断がこれからの市政に大きく影響しそうですね。
